人権の尊重

当社グループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解し、自らの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重します。

また、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合、または負の影響を助長した場合には、是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

本方針は、当社グループの全役職員に適用します。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーに対して、役職員同様に本方針の内容を理解し、人権が尊重される社会をともに目指すことを求めます。

すべての取引先をビジネスパートナーとして認識し、当社グループが直接には人権への負の影響に関与していない場合でも、当社グループのビジネスパートナーおよびその他の関係者が、サプライチェーン・バリューチェーンにおいて人権への負の影響につながっている場合には、当社グループは当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけるものとし、再発を防止するために当該関係者とともに適切な対応をとります。

当社グループは、国際的に認められている国際人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持し尊重します。

当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの事業活動に関連する法規制を理解し、これを遵守します。国際的に認められている人権と各国の法規 制に矛盾がある場合には、国際的に認められている人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

当社グループは、事業活動に関わる以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。今後、事業における人権のリスクを把握するために人権影響評価を行います。

1. （1）差別やハラスメントなどの非人道的な扱いの禁止
2. （2）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
3. （3）労働基本権の尊重
4. （4）適切な労働時間管理と賃金支払い
5. （5）強制労働、児童労働の禁止
6. （6）多様性の尊重

当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員に対して適切な教育と研修を行います。

当社グループにおけるサステナビリティの方針、グループ全体の持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、当社の取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。

今後実施する人権デュー・デリジェンス及び救済メカニズムの構築についても、サステナビリティ委員会で討議した後に、取締役会に付議・報告します。

当社取締役会の監督のもと継続した改善に努め、人権尊重の取り組みを推進します。