コンプライアンス

方針・戦略

当社では、そのすべての役員および従業員にあてはまるコンプライアンスに関する基本的な考え方として、以下のとおり宣言しています。

コンプライアンス宣言

コンプライアンスとは、企業活動を行うにあたり、単なる法令遵守や就業規則および社内規程等の遵守だけでなく、社会規範・企業倫理に則した行動規範に従うことを含み、社会的に責任ある行動の基盤となるものであり、私たち一人ひとりが実践していかなければならない行動の基本そのものです。

当社の目指すものは、そこで働く役員および従業員全員の行動の積み重ねにより、社会からの信頼と評価を獲得し、すべての従業員が誇りを持てる会社として、企業価値を高めていくことにあります。

私たちは、法令遵守と高い倫理観を維持し、社会的価値の向上に向けて、考え、行動することを決意し、ここに宣言いたします。

当社では、「公正・透明・健全な事業活動」をマテリアリティに特定し、その中で「コンプライアンス、法令遵守の徹底」を重点テーマとしてKPIを定め、継続的な取り組みを進めています。また、そのコンプライアンスへの取り組みを等しくグループ会社に展開しています。

方針・戦略

当社では、コンプライアンス委員会を核としたコンプライアンス推進体制を以下のように構築し、運用しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則年4回開催することとしております。
また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席しております。
コンプライアンス違反が発生した場合には、迅速に調査を行い、対処する手順を確立しています。また、コンプライアンス委員会を中心に「コンプライアンス、法令遵守の徹底」を推進するための施策の検討・実施や進捗状況のモニタリング等を行っています。なお、取締役又は執行役員の不正行為等に係る相談案件が発生した場合、独立社外取締役に速やかに報告し、適切に調査・対応する体制が構築されております。

リスク管理

詳細はサステナビリティマネジメント体制をご覧ください。

指標

当社では、コンプライアンスの強化に向け、以下の指標・目標を定めています。

		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	目標
重大なコンプライアンス違反件数		単体	0件	0件	0件	0件	0件
相談窓口の相談受付件数	社内窓口	単体	42件	39件	67件	41件	ー
相談窓口の相談受付件数	社外窓口	単体	0件	4件	1件	4件	ー
コンプライアンス教育の実施状況（受講率）		単体	ー	ー	99%	100%	100%
階層別教育実施回数	経営層	単体	12回	4回	4回	4回	ー
	全従業員	単体	3回	1回	1回	1回	ー
	管理職	単体	2回	1回	2回	2回	ー
	監督職	単体	1回	ー	ー	1回	ー
	新規学卒者	単体	1回	1回	1回	1回	ー
	特定対象者	単体	ー	ー	1回	1回	ー

取り組み

内部通報窓口の設置

当社では、コンプライアンス違反事案を早期に発見し、適切かつ迅速な対応をとるために、役員および従業員等から法令違反や不正行為の相談を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。「コンプライアンス相談窓口」には、社内管轄部署が運営する内部相談窓口、より独立性をもたせるため弁護士に委託して運営する外部相談窓口および第三者機関による運営のもと、専門知識を持つスタッフが対応するハラスメント専門相談窓口の3つがあります。いずれの窓口も、相談の事実および相談内容を守秘義務の対象として厳重に管理するとともに、通報したことを理由に通報者が不利益を受けることが一切ないよう運営しています。

取引先相談窓口の設置

下請法・独占禁止法等の法令違反および不正行為やカスタマーハラスメントなどのお困りごとを相談できるよう相談窓口を設置いたしました。

お取引先における困りごとや
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コンプライアンス教育

当社では、役員および従業員による、（1）コンプライアンス意識の向上、（2）最新の法令やその他の社会規範に則したとるべき行動の理解、（3）コンプライアンス体制や諸制度の理解を進めるため、継続的にコンプライアンス教育を実施しています。

コンプライアンス教育として実施しているものには、目的および内容に応じて、すべての役員および従業員向けのものと、役職や入社年次に応じた階層別のものがあります。

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