気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）

方針・戦略

地球温暖化にともなう気候変動は、異常気象や自然災害を引き起こす可能性があり、国際社会が一体となって取り組むべき課題です。2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）ではパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」ことが掲げられました。
また、気候変動は、原油価格や原材料価格の高騰など、当社グループ事業への影響も少なくありません。気候変動への対応は、世界全体と、当社グループの持続可能性にとって重要な課題であると認識しています。
そのため、当社グループは、「2050年度に温室効果ガス排出量ネット・ゼロ」「2030年度までに2020年度比、排出量原単位（生産量ベース）で約35%削減」を目標に掲げたほか、マテリアリティに「気候変動への対応」を定め、調達から生産、物流、流通に至るバリューチェーン全体にわたる「気候変動の緩和（温室効果ガス削減）」に取り組んでいます。エネルギー変換効率の高い代替エネルギーの活用や、きのこ製品の包装形態や包装資材変更によるプラスチック使用量の低減、地元からの原材料調達による物流CO2の削減など、環境負荷低減のための取り組みを進めています。また、「気候変動への適応」に向け、マテリアリティに「持続可能な原材料等調達と水資源の活用」を定め、森林整備活動「ユキグニ ミライの森づくり」などの取り組みを進めていきます。
さらに、2021年11月には、気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な情報開示を求める「TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、気候変動によるリスク・機会の洗い出しや重要度の評価、1.5℃シナリオや4℃シナリオに基づいた財務インパクトの試算などを行いました。
今後も、より一層脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、TCFD提言に沿った情報開示を強化していきます。

体制・ガバナンス・リスク管理

詳細はサステナビリティマネジメント体制をご覧ください。

指標・目標

スコープ別温室効果ガス排出量（2023年度）

スコープ／カテゴリ			排出量 （t-CO2）	割合（%）
				スコープ3	スコープ1~3
サプライチェーン排出量			156,595		100
スコープ1			27,705		17.7
スコープ2			46,971		30.0
	カテゴリ1	購入した製品・サービス	40,694	49.7	26.0
	カテゴリ2	資本財	9,188	11.2	5.9
	カテゴリ3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	11,622	14.2	7.4
	カテゴリ4	燃料、配送（上流）	4,864	5.9	3.1
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物	2,422	3.0	1.5
	カテゴリ6	出張	301	0.4	0.2
	カテゴリ7	雇用者の通勤	1,219	1.5	0.8
	カテゴリ8	リース資産（上流）	0	0.0	0.0
	カテゴリ9	燃料、配送（下流）	1,058	1.3	0.7
	カテゴリ10	販売した製品の加工	273	0.3	0.2
	カテゴリ11	販売した製品の使用	6,501	7.9	4.2
	カテゴリ12	販売した製品の廃棄	3,777	4.6	2.4
	カテゴリ13	リース資産（下流）	0	0.0	0.0
	カテゴリ14	フランチャイズ	0	0.0	0.0
	カテゴリ15	投資	0	0.0	0.0
スコープ3			81,920	100	52.3

※ 対象範囲はユキグニファクトリー、瑞穂農林
※ 算定係数はIDEA並びに環境省データベースを使用。データベースが存在しないものはシナリオを作成し算定。

温室効果ガス排出削減目標

※ 現在、温室効果ガス算出削減目標に海外子会社の排出量は含んでいません。

目標達成へのロードマップ

2030年度の削減目標の達成に向け、短期・中期・長期のロードマップを策定しています。各施策を実施することで、スコープ1・2で約45,800t-CO2、スコープ3で約16,700 t-CO2の削減を目指します。
また、社会におけるさまざまな技術の進歩や革新などにより、新たな削減施策も引き続き検討・実施していきます。