個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

法令の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

定義

本ページに記載されている言葉の定義は、別途定義されている場合を除き、個人情報の保護に関する法律に定められている通りとします。

利用目的による制限及びその特定

当社は、個人情報を取扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。なお、当社が取扱う個人情報の具体的な利用目的については、後述の「その他の公表等の対象となる事項」内のリンク先をご参照ください。また、当社は、次の各号に掲げる場合を除き、本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。

(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)学術研究機関等に個人情報を提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。

利用及び取得の時点における適正性の確保

当社は、個人情報を違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用し、又は偽りその他不正の手段により取得しません。

要配慮個人情報

当社は、次の各号に掲げる場合を除き、本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。

(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）。
(6)要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、報道機関、著述を業として行う者、宗教団体又は政治団体により公開されている場合。
(7)本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(8)利用目的の達成に必要な範囲内において要配慮個人情報の取扱いの全部又は一部を委託されることに伴って当該要配慮個人情報を取得する場合。
(9)合併その他の事由による事業の承継に伴って要配慮個人情報を取得する場合。

正確性の確保等

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めます。

安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に対する社内教育、内部監査等を通じて個人情報の適切な取扱いを促進します。

従業者及び委託先の監督

当社は、従業者に個人データを取扱わせ、又は個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者又は委託を受ける者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第三者提供の制限

当社では、次の各号に掲げる場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示することはありません。

(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)利用目的の達成に必要な範囲内において、契約関係にある取引先に個人情報処理を委託する場合。
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

その他の公表等の対象となる事項

当社が取扱う個人情報のうち、次の各号に掲げる者を本人とするものに関する情報については、各リンク先をご確認ください。

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