人権の尊重

方針・戦略・ガバナンス

人権方針

本方針は、当社グループの経営上の重要な課題であるサステナビリティへの対応として定めたサステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく人権に関する方針であり、事業活動に関わるすべての人々の人権を実現するため、ステークホルダーに対する責任を果たす取り組みを約束するものです。

当社グループは、研究開発、調達、生産、販売に至る当社グループの全ての事業活動において、人権尊重を前提に成り立っているものであることを認識し、人権に対して影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

当社グループはこの人権方針に則り、人権を尊重した経営・行動をグループ全体で実践することで、企業の社会的責任を果たし、役職員のワーク・エンゲージメントの向上と、持続可能な潤いある豊かな社会の実現に貢献いたします。

1. 人権尊重の責任

当社グループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解し、自らの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重します。

また、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合、または負の影響を助長した場合には、是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

2. 適用範囲

本方針は、当社グループの全役職員に適用します。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーに対して、役職員同様に本方針の内容を理解し、人権が尊重される社会をともに目指すことを求めます。

3. ビジネスパートナー等関係者との協働

すべての取引先をビジネスパートナーとして認識し、当社グループが直接には人権への負の影響に関与していない場合でも、当社グループのビジネスパートナーおよびその他の関係者が、サプライチェーン・バリューチェーンにおいて人権への負の影響につながっている場合には、当社グループは当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけるものとし、再発を防止するために当該関係者とともに適切な対応をとります。

4. 国際規範の支持・尊重

当社グループは、国際的に認められている国際人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持し尊重します。

5. 各国の法規制への対応

当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの事業活動に関連する法規制を理解し、これを遵守します。国際的に認められている人権と各国の法規制に矛盾がある場合には、国際的に認められている人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

6. 人権デュー・デリジェンスの取り組み

当社グループは、事業活動に関わる以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。今後、事業における人権のリスクを把握するために人権影響評価を行います。

（1）差別やハラスメントなどの非人道的な扱いの禁止
（2）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
（3）労働基本権の尊重
（4）適切な労働時間管理と賃金支払い
（5）強制労働、児童労働の禁止
（6）多様性の尊重

7. 教育・啓発

当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員に対して適切な教育と研修を行います。

8. ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティの方針、グループ全体の持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、当社の取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。

今後実施する人権デュー・デリジェンス及び救済メカニズムの構築についても、サステナビリティ委員会で討議した後に、取締役会に付議・報告します。

当社取締役会の監督のもと継続した改善に努め、人権尊重の取り組みを推進します。

以上、本方針は、当社取締役会において、2024年5月21日に承認されました。

体制・リスク管理

詳細はサステナビリティマネジメント体制をご覧ください。

指標・目標

ユキグニファクトリーは、人権に関する重点テーマとして、「安全でハラスメントのない職場づくり」、「サプライチェーン全体における人権の保護」を定め、以下の指標・目標を定めています。

		範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	目標
職場アンケート回答率		単体	84.9%	87.9%	77.4%	88.3%	100%
ハラスメント研修受講率		単体	ー	ー	100%	100%	100%
CSR アンケート回答状況	国内	単体	ー	100%	100%	100%	ー
CSR アンケート回答状況	海外	単体	100%	100%	100%	86.7%	ー
サプライヤーの人権保護取り組み※状況		単体	100%	100%	100%	100%	100%

差別の撤廃・強制労働・児童労働・法定最低賃金の遵守・適切な労働協約・労働時間の遵守等、アンケート回答のあったサプライヤーの取り組み状況となります

人権デューディリジェンス

当社グループは、事業活動を通じて引き起こす、または助長する、あるいは製品やサービスと直接結びつく人権への負の影響を特定、防止・軽減し、どのように対処するかということに責任を持つために、部所横断的組織である人権に係る検討会を主体として、自社従業員・派遣社員、ビジネスパートナー、サプライヤー、コミュニティ、消費者・生活者、人権に関連する外部有識者や団体等自社の事業に関わるステークホルダーとの対話を行いながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下のプロセスで人権デューディリジェンスを推進しています。

当社グループの事業活動や社会情勢、人権の状況等の変化に伴い、人権リスクが変わりうることを認識し、人権に対する影響評価を含めた人権デューディリジェンスの各プロセスを継続的に実施することで、取り組みの高度化を図っています。

人権侵害等の特定と評価

サプライチェーン（調達、生産、物流、販売、消費）の中で、2024年度は海外接点が多い「調達」に関して、人権への影響評価を行いました。その結果、「原材料と海外人材」のリスクが高いことを特定しました。それを踏まえ、原材料の調達先と海外人材の送り出し機関や監理団体等に対してアンケート等を行いました。

対象	対象数	回収率	補足
調達先	176社	100%
外国人材関連団体	13団体	100%	人権保護に関する誓約書を全11団体と取り交わし済み
海外実習生等	459名	63.2%	退職が近いメンバー等の回答なしが発生

人権侵害等の防止・軽減

本年度の活動においては人権侵害等の問題は確認されませんでしたが、今後もアンケートのブラッシュアップと定期的な実施により、人権侵害等の状況をモニタリングいたします。また、2025年度移行についてはバリューチェーンにおける対象範囲を拡大し実施してまいります。

取り組み

方針の周知

人権方針並びに人権をはじめとした当社の行動指針について、従業員や取引先を含むすべてのステークホルダーの皆様に共有しています。

人権関連の教育・研修

人権尊重や差別等の禁止などについては、コンプライアンスマニュアルに定め、従業員に周知しています。教育・研修については、毎月1回コンプライアンス通信を発行し、特にパワーハラスメントなどについて従業員に周知しています。またコンプライアンスに関する管理職教育や従業員教育を、すべての従業員を対象に年１回実施する他、職制単位の研修も適宜実施しています。

通報窓口の設置

当社では、法令違反や不正行為、ハラスメントなどを未然あるいは早期に把握し適切かつ迅速な対応をとるために、当社及び子会社の役員・従業員からの相談を受け付ける相談窓口を設置しています。

また、2024年9月にはサプライヤー様が利用できる取引先向け相談窓口も開設いたしました。

コンプライアンス相談窓口運用細則を定め、相談の事実及び相談内容を守秘義務の対象として厳重に管理すると共に通報したことを理由に通報者が不利益を受けるとこが一切ないよう運営しています。

社内窓口（グループ共通）

社内管轄部署が運営する内部相談窓口、より独立性をもたせるため弁護士に委託して運営する外部相談窓口および第三者機関による運営のもと、専門知識を持つスタッフが対応するハラスメント専門相談窓口の3つがあります。

取引先向け相談窓口

下請法・独占禁止法等の法令違反および不正行為やカスタマーハラスメントなどのお困りごとを相談いただくことができます。

お取引先における困りごとや
ご相談・通報窓口はこちら

カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定

ユキグニファクトリー株式会社（以下「当社」）は、全てのお客様に対して誠実かつ真摯に対応し、安全・安心で高品質な商品を提供することを基本姿勢としています。また、従業員の安全と心身の健康を守ることが企業としての責務であると認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重することを重視します。当社は、これらの理念に基づき、カスタマーハラスメントに対して適切に対応するための基本方針（以下「本方針」）をここに定めます。

1.カスタマーハラスメントの定義

本方針におけるカスタマーハラスメントとは、以下の行為を含みますが、これに限定されるものではありません。

暴力的・脅迫的な言動
従業員の安全を脅かす暴言、身体的暴力、強要または脅迫等の行為。

不当な要求及び法令・契約に反する要求
無理な値下げ要求若しくは特別な対応を求める等、業務上合理的な範囲を超える過剰な要求、または法令または契約に違反する要求。

継続的な嫌がらせ及び不当なクレーム
同じ内容の苦情を不当に繰り返し行うこと、または業務を妨害する目的で悪意をもって行うクレーム若しくは問い合わせ等の行為。

従業員に対する人格権侵害
人種、性別、宗教、外見等の属性を理由とした差別的若しくは侮辱的な言動、または性的な言動、その他不適切な言動等による従業員の人格権侵害。

業務の範囲を超えた無理な要求
従業員の私生活に過度に介入し、または過剰なサービスを要求する等、業務遂行の範囲を超えた不合理かつ不当な要求。

その他、業務遂行の妨害または従業員の精神的・身体的健康を害する行為
不適切な時間帯の執拗な連絡、従業員への不適切な場所での接触の試み若しくは従業員の個人情報の特定等のストーキング行為といった、業務の遂行を妨害する行為、または従業員に対して過度な精神的・身体的負担を強いる行為。

2.カスタマーハラスメントの対応

当社は、カスタマーハラスメントに対して以下の対応を実施いたします。

報告体制の整備及び迅速な対応

不適切な言動または行為を受けた場合、従業員は冷静に対処し、速やかに上司または適切な部署に報告します。
報告を受けた上司または該当部署は速やかに対応策を検討し、従業員の安全を確保します。

必要に応じた法的対応の実施

事態の深刻度に応じて、警察または法的機関に相談・通報し、従業員の安全を最優先に適切な措置を講じます。

社内教育及び啓発活動の推進

従業員に対してカスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法について教育を実施します。
定期的に啓発活動を行い、従業員がハラスメントの問題に対して正しい理解を持てるよう努めます。

従業員への精神的サポートの提供

カスタマーハラスメント被害を受けた従業員に対し、心理的サポートまたは必要に応じたカウンセリングを提供します。

3.方針の徹底と見直し

当社は、従業員の安全及び健康を守ることが企業活動の基盤として認識し、カスタマーハラスメントに対して毅然とした態度で臨みます。これにより、従業員が安心して働ける職場環境を維持して従業員のエンゲージメントを高めるとともに、お客様に対して安全・安心で高品質な商品を提供してまいります。
また、本方針の実効性を維持するため、定期的に方針の見直しと更新を行います。

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